河本母生活保護費不正受給　沈黙のマスコミを支配するのは某団体？

漫才コンビ「次長課長」の河本準一が、母親に生活保護費を不正受給させていた疑惑が報じられて1か月がたつ。新聞やテレビなどの大手マスコミがいっさい報じない中、自民党の片山さつき議員、世耕弘成議員が問題追及に乗り出すなど、事態は水面下で静かに進行している。最初に疑惑を報じたのは、4月12日に発売された｢女性セブン｣（小学館）だった。年収5000万円を稼ぐ中堅芸人が母親に生活保護費を受給させている、との記事が掲載されたが、河本の名前は報じられなかった。

その後、日刊サイゾーが名前を掲載。ネットニュースなどでは、疑惑がひんぱんに報じられてきた。

河本のTwitterにも、説明を求めるTweetが殺到したが、河本本人は現在まで黙殺を続けている。

また、河本とつながりのある芸能人のTwitterにも、同疑惑についてコメントを求めるTweetがみられたが、答える芸能人は現れていない。

テレビ、新聞などの大手メディアも同様である。国家財政がひっ迫する中、生活保護費の異常な増大が問題となっている。河本のケースは、その典型ともいえるが、マスメディアは完全なる無視を決め込んでいる。

ニュースバリューの高いスキャンダルでありながら報じられない点は、今年2月に｢週刊文春｣が報じたAKB48高橋みなみの母親が淫行で逮捕された事件と似通っている。

同事件が報じられなかったのは、AKB人気に頼る新聞やテレビ局の事情が大きい。｢今後のつき合いを考えて報道したくない｣とするスポーツ報知の引き継ぎメモが流出したことなどから、その背景は明らかになった。河本準一の件も一見似ているが、圧力の構図が異なる。

河本母の生活保護費不正受給については、ネット上に掲載された記事が削除されている、という不気味な成り行きもみられる。

河本準一の名前を最初に掲載した｢日刊サイゾー｣や「ネットリサーチニュース」に掲載されていた、『河本準一母親の生活保護受給、92.7％が「納得できない」と回答』と題する記事が、その後なんの説明もなく削除されているのだ。

誤報であったなら、一般的にはその旨、謝罪文などが掲載されるが、削除の経緯についてはいっさいコメントがない。

高橋みなみ母のケースとは異なり、有形無形の圧力をかけているのは、所属する吉本興業ではない。

これまで各所に掲載された記事をみても、吉本興行側はすでにその事実を認めるコメントを発しており、事実隠蔽に奔走する様子はみない。

河本準一については、未確認ながら「北朝鮮生まれ」との情報がある。すでに削除されているが、Wikipediaではかつて紹介されており、その後出生地が日本に変更された。

生活保護費を受給する大集団に在日外国人があることを考えれば、今回圧力をかけている主体がどういう組織なのか、推測することは容易だ。

今回、片山さつき議員と世耕弘成議員がこの疑惑追及に参戦したことは、興味深い。片山さつき議員は一般からのウケを狙う劇場型の議員。世耕議員は自民党の中でもネット広報の第一人者である。

世耕議員のTwitterによると、厚生労働省に同疑惑の調査を求めたところ、｢個人情報｣を理由に、河本準一母の生活保護費受給状況は明らかにされなかったという。

ただ、両議員ともさらにこの問題を掘り下げていく、との見解を示している。世耕議員は「不正受給があった場合には、過去の受給分も返還させる」と言明しており、うやむやの解決はなさそうだ。

事実が明らかになったとき、新聞やテレビはそれでも某圧力団体に屈するのか、今後の「報道」から目が離せない。



◆世耕弘成　Twitter
http://twitter.com/#!/SekoHiroshige
◆世耕弘成　ホームページ
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