伝統的な経済指数とされているGDPでアメリカに次ぐ世界第二位の国家となった中国。半世紀来保持して来た日本を抜き、今や新興国トップの成長を遂げつつある中国は、その膨大な人口を少数共産党の圧倒的なパワーで管理下に置いている。
特に昨今、何よりも注目すべきがTwitter、Facebookなどインターネットを介した新コミュニケーション・デバイスの管理体制だ。チュニジア、エジプトを始めとしたアラブ諸国の革命の原動力となったこうした一連の技術を、中国当局は見事な手腕で巧みに検閲している。実際、筆者の知る20代の中国人6名に質問した所、アラブ関連の事件を知らない者が3名、うち2名はTwitterというサービスすら耳にした事がなかった。
中国ネット市民には適度な"アメとムチ"が施されている。制限が厳しくなったとは言え、日本アニメや外国映画ドラマの多くを簡単に鑑賞・入手出来るという"娯楽のアメ"。一方でTwitter、Facebookなど主要SNSサービスはほとんど利用不可とされている"管理のムチ"。事情通は「良し悪しはあるだろうが、事実、中国は成長している。指導力の強健さという意味では、まさに現在の日本政府も見習わなければならない面もある。」と語る。