生活保護費問題に片山さつきが参戦　河本の証人喚問も？

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生活保護費問題に片山さつきが参戦　河本の証人喚問も？

生活保護費問題に片山さつきが参戦　河本の証人喚問も？

　2012年5月4日 20:00　

国会議員が次長課長の疑惑究明

国会質問で在日韓国・朝鮮人の生活保護費受給問題やNHKの韓流偏重などを取り上げ、最近では嫌韓の旗手と目されている自民党の片山さつき議員が、ついに「次長課長」河本準一母の生活保護費不正受給疑惑の究明に参戦した。

相次いでもみ消される記事

吉本興業所属の漫才コンビ「次長課長」の河本準一が、年収5000万円を受け取りながら、母親に生活保護費を受給させている。

この疑惑を最初に報じたのは、「女性セブン」だった。吉本興業などからの圧力があり、当初は個人名が伏せられた記事となっていたが、その後、日刊サイゾーが河本の名前を掲載した。

大手マスコミなどがまったく報じないことから、逆にネット上では大きな関心を集め、「ネットリサーチニュース」にも『河本準一母親の生活保護受給、92.7％が「納得できない」』と題する記事が掲載された。

ところが昨今、これらの記事が相次いで「削除」されており、現在は読むことができない。

「誤報だった」とする謝罪文なども掲載されていないため、ネット上では「圧力」を受けたためではないか、とする見方も強い。

ひたすら無視を決め込む芸能人・マスコミ

同疑惑について、河本準一のTwitterには、ファンから真偽を訊ねるTweetが何度も届いている。

また、相方の井上や親交のある芸能人のTwitterにも、同様の「質問」がTweetされたが、河本本人をはじめ、全員が完全に無視を決め込んでいる

疑惑を黙ってやり過ごす、というコンセンサスがしっかり徹底されているようだ。

嫌韓の旗手、片山さつき氏参戦

そんな中、自由民主党所属の衆議院議員、片山さつき氏が同疑惑の解明に乗り出した。同氏は今年3月16日に国会質問で、在日外国人への生活保護が日本人に対するものにくらべ、ひどく優遇されている現状を紹介。是正を求めた。

2010年の生活保護費は3.3兆円にのぼる。このうち在日外国人が受給しているものが1200億円あり、保護率は日本人の2～3倍だ。

この実態について、片山氏は下記のように論評した。

「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきこと。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘。（ZAKZAK記事より抜粋）

また片山氏はNHKに対して、韓流芸能人を偏重しすぎているのでは、との疑惑も追及している。

片山氏は2日、河本母の疑惑について、厚生労働省の担当課長に調査を依頼。ブログやTwitterで公表した。

片山さつき Official Blog : 河本準一氏の「年収５千万円、母親生活保護不正受給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました（Twitterより抜粋）。

Wikipediaでは、河本準一は「北朝鮮生まれ」ということになっていた。その後、同情報は修正されており真偽のほどは不明だが、朝鮮系であれば、容易に生活保護費が支給されるのも当然といえる。

河本のスルーは不可能に

生活保護費問題を大きなテーマとする劇場型政治家、片山さつき氏の参戦により、事態が大きく動く可能性が高まってきた。

これまでひたすら非難や問い合わせをスルーすることで、事態の沈静化を計ってきた河本準一だが、片山氏は「コメントすべき」と断じている。

沈黙を守ったところで、厚生労働省の調査が終われば、片山氏が記者会見などを開き、問題は白日の下にさらけ出される。

一罰百戒を狙うなら、国会への証人喚問もありうる。河本や吉本興業が沈黙していられる時間はもうあまり残されていない。