自由じゃだめ？twitterやFacebookは規制されるべきか

今日、選挙運動の担い手から一般市民に至るまで、政治を語るのにtwitter、Facebook、YouTube、Gmail Buzzなど様々なソーシャルメディアを利用している。それを受けて、カリフォルニア州公平政治実践委員会（FPPC）は、有料広告などを含めて、どのような政治的内容を規制するべきなのか、また純粋に言論の自由とは何かということを明らかにしようと苦闘している。

カリフォルニア州では、政治的なニュースや情報を得るために、なんと州人口の57％がFacebook、MySpaceやtwitterを使っており、有権者の5人に1人はスマートフォンを利用しているという。
選挙関連有識者でなるFPPCの小委員会はこの度の審議において、インターネット草分け期、また政治家たちが注目し始めた2003年の時点においても、委員会の報告書では、常に変化してゆくインターネット上の選挙運動を規制することに警鐘を鳴らしていることを確認した。

委員の一人はこの審議について、

と、語った。
FPPC議長Ross Johnson氏は審議前の発言の中で、

との見解を述べた。

急成長を遂げる電子コミュニケーションの世界、担い手の倫理観は多種多様である。ここでもやはり鍵を握るのは政治資金のようだ。



The California Majority Report
http://www.camajorityreport.com/index.php?module=articles&func=display&aid=4205&ptid=9

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