日本政府、カダフィ大佐とその関係者「資産凍結」「リビアからの武器輸入の禁止」

外務省の発表によると、日本政府は平成22年3月8日から、国際連合安全保障理事会決議第1970号が採択受け、リビアのカダフィ大佐とその関係者の資産凍結を行い、同時にリビアからの武器輸入を禁止するとした。

FacebookやTwitterが火付け役となり、チュニジアからの反政府デモが一気に拡大し、1月に、チュニジアの23年間続いた独裁政権が崩壊した。

その反政府デモは北アフリカ、中東へと飛び火する。

2月にはエジプトのムバラク大統領が辞任をして、エジプトの独裁政権も終了した。そして、リビアにも反政府デモが起きたわけだが、指導者カダフィ大佐は自らの巨額な資産で外国人傭兵などを雇い徹底抗戦を主張、反政府デモ隊を空爆するなど、リビアの情勢は内乱と化している。

世界の対応

リビア情勢が緊迫する中、国連やNATO（北大西洋条約機構）の動きが注目されている。まだリビアに軍を派遣したという情報は出ていないが、指導者、またはその関係の「資産凍結」という経済制裁がこうして各国で行われている。日本政府もそれに応じたというのが今回の措置の内容だ。

資産凍結者

資産凍結されたのは6人でいずれもカダフィ大佐とその家族。

軍の最高司令官であり指導者「カダフィ、ムアンマル・ムハンマド・アブミンヤー」。カダフィの娘「カダフィ、アーイシャ・ムアンマル」。国家安全保障担当補佐官「カダフィ、ムアタシム」はカダフィの息子。「カダフィ、ハミース・ムアンマル」と「カダフィ、セイフ・アルイスラム」「カダフィ、ハンニバル・ムアンマル」らもカダフィの息子。



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