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2019年08月17日(土)
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菅総理の元秘書が「計画停電」で地益誘導か

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菅総理の元秘書が「計画停電」で地益誘導か

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松本清治

ネットでは批判が続出。本人もTwitterで釈明!
菅直人、内閣総理大臣の元秘書である松本清治氏、民主党市議が「計画停電」で、武蔵野市(選挙区内)の計画停電の見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが24日に判明した。

そのビラを見た人がTwitterでビラ画像を拡散したことで、ネット上で与党政治家の「地益誘導」だと批判が続出。節電するのが馬鹿らしくなったなど、計画停電の不公平さの不満もあって、その怒りはそう簡単に納まりそうにない。

問題のビラ画像には確かにこのように書かれてある。
松本清治の要請が実現しました。

東京電力武蔵野支社から3月16日21時30分に、武蔵野市内地域、病院等と<第1グループ>は当面(3月17日 9時20分実地分より)、計画停電の対象から除外するとの連絡がありました。

ネットやTwitterでは、このビラが偽物かも知れないということで、しばらくは様子見であったのだが、本人がそのビラ配布について釈明したことで、そのビラが本当だったことが明らかになった。本人の釈明は以下の通りである。
松本清治です。市政報告レポートの一部の文章が誤解を与えているとすれば申し訳ありません。レポートを読んでいただければ節電や経済活性を含め私の信念、行動がもう少し伝わると思います。決して地益誘導ではありません。全国的にみて、わかりにくい計画停電への問題提起と対案を示したかった。 約9時間前 Twitter for iPhoneから

と、本人はこのように述べているのだが、ビラを見る限りでは誰もこれが文章の誤解とは思えないのではないだろうか。

問題は、この文章で訴えたことがもし事実とすれば、計画停電の対象区域そのものが政治家によって決定されていることになる。菅総理の元秘書だからという理由だけで、東電が従ったとは考えにくい。

計画停電で影響を受けた世帯はだいたい1500万ほどになる。国難という現状だからこそ、多くの東日本の人々は混乱しながらも、なんとかこの計画停電を受け入れてきた。

しかし、この問題の発覚で、これからは政治家の「地益誘導」を疑うようになってしまう。団結して国難をのりきらなければならないときにこのようなビラを配布して、成果を誇示するような姿勢が、多くの日本人の団結を妨害する結果になったことは言うまでもない。それが例え誤解であったとしても許せる行為ではないだろう。

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