菅総理の元秘書が「計画停電」で地益誘導か

菅直人、内閣総理大臣の元秘書である松本清治氏、民主党市議が「計画停電」で、武蔵野市（選挙区内）の計画停電の見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが24日に判明した。

そのビラを見た人がTwitterでビラ画像を拡散したことで、ネット上で与党政治家の「地益誘導」だと批判が続出。節電するのが馬鹿らしくなったなど、計画停電の不公平さの不満もあって、その怒りはそう簡単に納まりそうにない。

問題のビラ画像には確かにこのように書かれてある。

ネットやTwitterでは、このビラが偽物かも知れないということで、しばらくは様子見であったのだが、本人がそのビラ配布について釈明したことで、そのビラが本当だったことが明らかになった。本人の釈明は以下の通りである。

と、本人はこのように述べているのだが、ビラを見る限りでは誰もこれが文章の誤解とは思えないのではないだろうか。

問題は、この文章で訴えたことがもし事実とすれば、計画停電の対象区域そのものが政治家によって決定されていることになる。菅総理の元秘書だからという理由だけで、東電が従ったとは考えにくい。

計画停電で影響を受けた世帯はだいたい1500万ほどになる。国難という現状だからこそ、多くの東日本の人々は混乱しながらも、なんとかこの計画停電を受け入れてきた。

しかし、この問題の発覚で、これからは政治家の「地益誘導」を疑うようになってしまう。団結して国難をのりきらなければならないときにこのようなビラを配布して、成果を誇示するような姿勢が、多くの日本人の団結を妨害する結果になったことは言うまでもない。それが例え誤解であったとしても許せる行為ではないだろう。



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