
ソーシャルメディア王国の米国では、時間にして年間740億分、個人の時間の20%をソーシャルメディアに費やしているという。勤務中にソーシャルメディアに没頭する従業員も頻発し、企業の損失は6,500億ドルにも上るらしい。そんなソーシャルメディア問題に新たな解決策が見つかった。
ソーシャルメディア問題
米国では、ソーシャルメディアは生活の一部で、人々をそこから切り離すことは難しいという。しかし、ソーシャルメディアのせいで、生産性の低下が著しいため、これまで企業側は、従業員の勤務中のソーシャルメディアへのアクセスを禁止したりしてきた。だが、その事によって、今度は個人所有のスマホや携帯を使うようになり、かえって能率が落ちたりした。
そこで、1SaleAday.comというフラッシュマーケティング(短時間にクーポン販売や割引をする手法)の会社では、従来のFacebookやTwitterの代わりとして、Yammerというエンタープライズ向けソーシャルネットワークを導入した。Yammerは、組織内でしかメッセージを交わすことができない。その結果、1SaleAday.comは、生産性を48%以上アップする事ができたという。
1SaleAday.comの上級副社長によれば、ソーシャルメディアを排除しようとすると、人々は楽しくなくなるが、社内に似たものを置くことによって、仲間意識が強くなったそうだ。
Yammerは、昨年6月にマイクロソフトに12億ドル買収された。今後、米国で大きなビジネスになる事は間違いない。さて、日本ではどうだろうか?徐々にソーシャルメディア中毒にかかっている人が増えているようである。Yammerを必要とする企業が出てくるのは時間の問題だろうか。
Yammer1saleaday.com