自治体のTwitter利用に賛成派８割

ネット利用者を対象にした調査で、利用者が増えている「Twitter」について、自治体がＰＲなどに使うことに８割が賛成していることがわかった。

この調査はネットマーケティング会社アイシェアが実施したもので、２０～４０代の男女５６２人から回答を得た。
利用したことがあるのは全体の６．２％とまだまだ普及していないことがうかがえたが、認知度は２０代の男女と３０代の男性で４割を超えていた。

その活用法として、青森県や北海道陸別町など自治体が観光ＰＲなどの利用が話題になっている。
これについて、「とてもいいと思う」と「どちらかといえばいいと思う」を合わせた「賛成派」が８２．９％にのぼり、「地方の振興にも繋がる良い試み」、「フットワークが軽いのは良いこと」など前向きな情報発信を評価する声が多かった。

一方で、「反対派」は１７％と少数だが、インターネットが利用できない人との情報格差や、手軽さが目立ち情報の精度を懸念する声があったという。

行政の情報発信の手段として「Twitter」はまだ始まったばかり。手軽なのは親近感を生み出すが、信頼感やいかに多くの人が利用できる環境の整備が当面の課題といえそうだ。





rTYPE（アイシェア）「Twitter利用に関する意識調査」

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