ＨＰやブログの更新を解禁・公選法改正案要綱が明らかに

民主党は今の通常国会にネット選挙の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正案の提出を目指している。その要綱が２月５日明らかになった。

これは民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」がまとめたもの。

現在の公選法では「不特定多数への文書図画の頒布」にあたるとして、選挙期間中は候補者や政党によるホームページやブログ、ツイッターの更新、さらに電子メールの送信は禁止されているほか、有権者の選挙運動もできなかった。

要綱によると「選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」として、基本的にネットによる選挙運動が解禁され、ホームページやブログ、ツイッターなどを候補者、政党などが更新できるようになる。

しかし、電子メールに関しては一定の制限があり、相手の同意を得ないと送信できないほか、選挙運動用であることをはっきりさせた上で、送信者の氏名の記載が義務付けられ、違反した場合の罰則も設けられる。

また、課題となっている〝なりすまし〟や中傷誹謗に対しては、名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪で対応するという。

研究会ではこの要綱を、党の政治改革推進本部に報告することにしている。





民主 藤末健三参院議員のブログ
「第５回民主党インターネット選挙運動解禁研究会」

---