ツイッターとメールは除外の方向

ネット選挙活動解禁の公算が強まっています。現在行われている与野党間の協議では、ホームページとブログの更新は認められ、メールやツイッターは見送られる方針です。

メールとツイッターは、偽者が立候補者になりすまし、立候補者の評判をさげる行為を行うことが可能とされ、現時点での対策は不十分との判断です。
ネット選挙
ツイッターでは本人認証が必要とされないため、なりすましが可能です。鳩山首相の偽者も過去には登場しています。

さらに、ツイッターでは誹謗中傷への対策に課題があるともされますが、ブログでも誹謗中傷の可能性はあり、ツイッターだけが誹謗中傷の可能性がある訳ではないという意見もあります。

ツイッターを使っていない議員が多数派

ツイッターの見送りには、ツイッターを使えない議員への配慮や、ツイッターに関しての理解が低い議員が多いのが原因ではとも指摘もされています。

ネット選挙活動の解禁に関しては、最初から万全な対策が出来る訳がないという意見と、国民の代表を決める選挙で対策が不足していましたでは済まないという意見もあり、一概にどちらが良いと決められる問題でないことは確かです。

ツイッターの解禁は、政治家が自分にとって有利と考えれば解禁、不利と考えれば見送りとなるのではないでしょうか。どちらにしろ、ホームページとブログの更新が認められる可能性が濃厚で、夏の参議院選挙は歴史に残る選挙になるのでは。

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